住民支え合いマップ

近年、少子高齢化、人口減少や核家族化の進行等により、地域住民のつながりが希薄になっています。

住民支え合いマップは、支援が必要な方と、関わりのある方を地図上に起こし、地域でのつながりを把握するものです。日ごろの地域での支え合い活動、共助の仕組みづくりに活用していただくことを目的としています。

住民支え合いマップを災害時の支援や日ごろからの地域のつながり作り、課題解決に向けた取り組みにつなげていくためには、中心となって取り組む人たちの組織化が必要です。

構成員としては、自治会役員、民生委員・児童委員、福祉推進委員、自主防災組織役員、消防団員、日赤奉仕団員、ボランティア等が想定されますが、自治会の実情に合わせて組織化をすることにより、情報の共有がしやすくなり、地域の福祉力が高まります。

住民支え合いマップに記載した情報は、定期的に（少なくとも年１回）更新を行うことが必要です。
更新作業の詳細につきましては、各地区センターまたは各自治センターへお問合わせください。

災害が発生した際、自力での避難が困難なため、援護を必要とする方々に対する支援を地域住民が中心となって行えるようにするための制度です。